番組向上への取組

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番組審議会だより

 北海道テレビ放送では、番組審議会委員10名の方による放送番組審議会を設け、毎月1回(8月と12月を除く)審議会を開催して,放送番組の内容をはじめ、放送に関する全般的な問題についてご意見を伺い、番組制作の参考にさせていただいております。

 番組審議会でのご意見は,番組モニターの方のご意見とともに、2ヶ月に一度第3日曜午前5:30から放送の「あなたとHTB」でもご紹介していますのでどうぞご覧ください。

 

平成19年度放送番組審議会委員(敬称略)10名

伏島 信治 委員長 (伏島プランニングオフィス代表)
中川 翼  副委員長 ( 医療法人渓仁会 定山渓病院院長 )
市村 三樹男 委員 (北海道電力(株)常務取締役・お客さま本部長)
三上 雅俊 委員 (朝日新聞(株)北海道報道センター長)
松園 直史 委員 (札幌ヤクルト販売(株)代表取締役社長)
張  相律 委員 ((株)北海道チャイナワーク代表取締役)
岸田 洋輔 委員 (岸田法律事務所 弁護士)
河村 利枝子 委員 ((株)アトリエK一級建築士事務所 専務取締役)
林  薫  委員 (彫刻家)
朝倉 かすみ 委員 (作家)

 

第394回北海道テレビ放送番組審議会  -平成19年5月31日開催-

出席委員

伏島 信治 委員長
中川 翼 副委員長
市村 三樹男委員 (レポート提出)
三上 雅俊 委員
松園 直史 委員
張  相律 委員
岸田 洋輔 委員
河村 利枝子 委員
林  薫 委員
朝倉 かすみ委員
※5月から三上雅俊氏に委員を委嘱

北海道テレビ側出席

代表取締役社長 荻谷 忠男
常務取締役コンテンツ本部長 デジタル推進担当 樋泉 実
取締役CSR推進室長 番組審議会担当 横山 憲治
取締役編成戦略センター長 林  亮一
報道グループ部長 寺内 達郎
広報グループ部長 斉木 基
番組審議会事務局長
CSR推進室 ホットラインデスク部長 古田 俊暁

 

【会社報告】

  • 5月決算取締役会について
  • 7月機構改革・人事発令について
  • 視聴率報告
    プロ野球のホーム球団の地域パワー明確化
  • 来年7月の北海道洞爺湖サミットについて
  • 「朝日北海道フォーラム」6月9日深夜放送
  • YOSAKOIソーラン祭りの中継、番組制作について
  • デジタル化2年目 「HTB6ch」の浸透でonちゃんクレイアニメ放送
  • 平成19年4月の視聴者応答報告 ほか
 

【審議内容】

6月テレビ朝日系列番組審議会委員代表者会議テーマ

  1. 自主的な放送倫理の向上を目指して いまなにをなすべきか
    (1) 視聴者の信頼に応えうる番組制作能力の向上をいかに図るか
    (2) 問題発生に際しては自浄能力をどのように発揮していくべきか
  2. 今後の放送法制の変化がもたらす問題と それらへの対処について
  3. これからの放送番組審議会のあり方と役割について

「放送倫理・放送法制・番組審議会」について【横山 取締役CSR推進室長】

◇放送倫理の階層構造として、「放送倫理」「制作マインド」「放送基準」「考査」に分類して考えることができる。放送倫理基本綱領、民放連・テレビ朝日などの放送ハンドブック、自局・民放連の放送基準などを座右の資料としている。これらに相応するものとしてHTBには、「HTB倫理憲章」「HTB制作基本マニュアル」「北海道テレビ放送番組基準」「HTB放送倫理委員会」等がある。

◇放送法制の動きを紹介すると、5月22日に国会で総務大臣が放送法の改正案の趣旨説明を行った。法案の成立の行方は不透明だが、継続審議になるとの見方もある。民放連では放送法改正案のうち放送倫理に関しては政治権力や法律で縛るものではないとして、反対の立場を堅持している。

◇番組審議機関に関しては、放送法第3条の4に規定されており、(1)放送事業者の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議し、意見を述べる。(2)番組基準等の制定、変更の諮問に答申する-ことが明記されている。

「放送倫理」について審議委員のご意見

◇プロデューサーへの任せ方、内容確認や一体感を持った制作姿勢を共有しない限り、 同じ過ちを繰り返すのではないか。

◇外部に発注する場合、その先の教育や研修がどうなっているのか。
 視聴率を求めすぎることが番組の表現上踏み外すことにつながるのでは。

◇上場会社一般では、スペシャリストを抱える外部への発注は当然だ。
 その際に倫理的な問題にどう関わるかが問題。

◇以前、東京キー局で視聴率の操作問題があったが倫理問題はいっこうに減っていない  喉もと過ぎれば-の体質から抜け切れていない。

◇時間や予算の制約という状況の中で、健康・食のテーマを毎週見つけることは大変で 自ずと捏造につながる気がする。

◇日本人はテレビを信じすぎていないか。視聴率を含めて番組の価値基準を考えることも必要ではないか。

◇規制する法制は好ましくないが、ある程度は罰則を高める必要はある。

◇国民、市民のためにと大上段に振りかぶり、ある種、権力者的志向が強くなりすぎている。ケーススタディを通して検証する機会が必要。

◇政府と国民が結びついたときが怖い。制作会社に責任転嫁していないか。テレビ局が自浄作用を発揮し、全てにおいて責任を持つべき。

◇基本的な問題は最後の護送船団といわれるテレビ業界の構造にある。社内と関係者の風通しをよくすることが大事。

◇テレビ局は、「制作」「営業」「検証」の社内3本柱を確立すべき。
 良質なコンテンツを持続的に生産するためにも、「検証」を企業活動の柱に位置づけ直すべき。


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