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要介護の生活援助が打ち切り?国の方針に現場は反発

2016年2月 3日放送

訪問介護のうち、ホームヘルパーが掃除・洗濯・買い物・調理などを行うものを
「生活援助」と言います。国は要介護1と2の被保険者に対する
「生活援助」を介護保険の対象外にしようとしています。

要介護1や2の軽度の要介護認定を受けた人で訪問介護サービスのうち、
「生活援助」を利用している人は全国におよそ35万人います。
財務省は去年、膨れ上がる社会保障費を削減するため「生活援助」を
介護保険の1割負担の対象から外すよう検討を始めることを明らかにしました。
その削減額の試算はおよそ1200億円にのぼるとみられます。(HTB調べ)

あるベテランのヘルパーさんのケースです。
45分~70分ほどの間に買い物や調理や掃除も手際よくこなしていきます。
利用者にできることは任せ、足りない部分だけを補うのもスキルの一つです。
また、薬を飲んでいるか、体調に変化はないか、目配りも忘れません。
「在宅で過ごすことを望んでいる人が多いなかで、
家事ができるうちから支援して維持できるのが要介護1・2の利用者」
とベテランのヘルパーは語ります。

訪問介護専門の事業所も危機感を抱いています。
札幌市厚別区のヘルパーステーションでは、高齢の利用者の4割が要介護1・2です。
事業所は「存続が難しくなる」と感じています。
利用者の負担が増えることも問題です。
今はおよそ1時間で自己負担が250円ほどですが、
配食サービスにすれば月に2~3万円、宅配サービスを使えば手数料が。
家事代行サービスを使っても1時間に1000円から2000円はかかります。
専門家は、民間サービスで代替しようとすると
「大都市圏には事業者がそれなりにあるが、過疎地では商売としてペイしないため
如実に地域格差が表れてくる。その受け皿をどう用意するかが課題だ。」と指摘します。

2月半ばからは厚生労働省の審議会で本格的な議論が始まります。
国は年内に具体案をまとめて来年の通常国会で改正法を成立させる考えです。
財務省は検討案で、一部の補助は残す可能性があるとしています。

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