後志の余市町に介護福祉士を目指すフィリピン人が2人います。
母国で看護師の資格をとったことがきっかけで、
介護の勉強をしたいと日本に来ました。
日本は、EPA経済連携協定に基づきフィリピン、インドネシア、ベトナムから
介護福祉士を志望する外国人を受け入れています。受け入れ期間は4年間。
彼女たちは、この制度を利用して来日したのです。
仕事中は、日本語で書かれた引き継ぎ書を読んだり、
他のスタッフや利用者と積極的に会話をしたりします。

2人が働く施設は7年前、道内で初めてEPAの介護福祉士候補者を2人受け入れました。
ここ15年で利用者の数は倍増していますが、スタッフが足りません。
施設によりますと、求人を出しても介護士の応募は少なく、
将来、日本人だけでは人材を賄っていくのは難しくなるといいます。
フィリピン人の受け入れは、こうした状況の中で始めました。

2人は来年1月に国家試験を控えます。
そこで、業務中に1日につき1時間、試験勉強の時間が与えられています。
試験は日本人と同じ問題を日本語で解かなければなりません。
EPAの介護福祉士候補者が試験を受けられるのは4年間で原則1回だけ。
もし不合格なら帰国しないといけません。（※一部例外あり）

この施設では過去に4人のフィリピン人を受け入れましたが1人も日本に残っていません。
いずれも結婚、妊娠などの理由で帰国しました。
施設は「受け入れ期間中に親も呼べるようになれば若い人の選択肢も増える」と話します。
また、受け入れる側に多額の費用がかかるという問題もあります。
外国人の往復の旅費や住居を用意するため、一般的に1人あたり年間約1000万円が　かかると言われています。そのためか、道内で受け入れしている施設は4つだけです。

人材不足の新たな一手になるかもしれない外国人の介護福祉士。
取り組みが広まるためには、行政による施設と志望者双方へのサポートが求められます。
お年寄りたちの喜ぶ顔を見ることが楽しいと話す余市町の2人は日本に来て3年半。
利用者からも頼りにされている様子です。
「試験に合格したら、余市町に残って仕事を続けたい」。力強く話してくれました。