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職員の住居手当不正受給問題で秋元札幌市長が陳謝

2018/05/17(木) 19:27 掲載

 札幌市の職員が総額6000万円余りの住居手当を不正に受給していた問題で、秋元市長は17日に始まった市議会で陳謝し「強い危機感を持っている」と述べました。
 札幌市の職員による住居手当あわせて6000万円余りの不正受給問題では、実際は職員の持ち家なのに、賃貸契約で住んでいることにして手当を受け取っていたなどとされていて、市のチェック体制の甘さが指摘されています。これについて秋元市長は市議会で「誠に遺憾であり、市民および議会の皆様に深くお詫び申し上げます。再発防止に向け私自身強い危機感を持ち、しっかりとリーダーシップを発揮して取り組んでいく」と陳謝し、職員の住居手当制度の見直しを含めた検討を行うと述べました。市議会は来月4日までで、このほか、冬のオリンピック・パラリンピックの招致や新幹線の札幌駅周辺の再開発などについて、論戦が交わされる見通しです。

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