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3年連続で改善なしの機関も 障害者雇用率…道内の市町村や市立病院など37機関に国が勧告 北海道労働局

北海道労働局は27日、障がい者の法定雇用率の達成に向けた改善が見られなかったとして富良野市や小樽市立病院など37の機関に対し障害者雇用法に基づく適正実施勧告を実施したと発表しました。


適正実施勧告を受けたのは富良野市、比布町、東川町愛別町、中札内村、北見市美幌町、紋別市、興部町広域紋別病院企業団、古平町、小樽市立病院、砂川市、北竜町、赤平市、秩父別町、厚岸町、浜中町弟子屈町、洞爺湖町、市立室蘭総合病院、豊富町、市立稚内病院、共和町、京極町、苫前町、名寄市立総合病院、士別市、士別市立病院、美深町、中川町、新ひだか町、清里町、小清水町、白老町、厚真町むかわ町の37機関です。

そのうち富良野市、北見市、士別市や市立室蘭総合病院、名寄市立総合病院など22の機関が2021年度から3年連続して勧告を受けています。

勧告を受けた機関のうち対象の職員数に対する法定雇用率に最も遠かったのは士別市で6月1日時点で7人不足していました。

障害者雇用促進法では法定雇用率を達成していない機関は障がい者採用計画を作成しなければならず、計画の実施率が50%未満など雇用状況に改善が見られない場合には採用計画の適正な実施を国が勧告できると定められています。

道労働局によりますと道内の地方は就労を支援できる体制が都市部ほど整っていないなどの問題があり、障がい者雇用率が達成できない傾向にあるということです。

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