知床起きでの観光船沈没事故をめぐり、乗客家族らが運航会社などに対し損害賠償を求めている裁判。２０日、原告側は桂田社長と船長の共同不法行為責任について、改めて主張しました。

訴えを起こしているのは、２０２２年に知床沖で沈没した観光船の乗客家族ら３３人で、運航会社と桂田精一社長を相手取り１５億円を超える損害賠償を求めています。

２０日の裁判で、沈没原因の一つとされる甲板部にあるハッチの不具合について、原告側は「船長が修理を依頼してこなかったのは桂田社長の安全軽視の態度が原因」、「社長には安全優先を船長に徹底させるなど法令上の義務がある」と、共同不法行為について改めて主張しました。

また今月１２日に始まった刑事裁判で検察側などが示した証拠について、原告側は今後民事裁判で提出する方針だと明らかにしました。
次回は１月１５日です。