ＪＲ北海道の綿貫社長は２０日の定例会見で、単独での維持が困難な赤字線区、いわゆる「黄線区」の上下分離方式について、自治体との協議が進んでいない現状を明らかにし、「進め方を国や道と調整している」と述べました。

「黄線区」はＪＲ北海道が単独では維持困難とする８つの赤字区間のことで２０２４年度の赤字額はおよそ１４８億円に上りました。

ＪＲ北海道は、今年４月、改善策の１つとして沿線自治体に一部費用の負担を求める「上下分離方式」を提案しましたが、沿線自治体からは困惑や反発の声が相次ぎ、実質的な協議には至っていません。

１８日に開かれたＪＲ釧網線の維持活性化協議会では、これまで毎回参加していたＪＲ側が、協議を進める準備が整っていないことなどを理由に欠席し、沿線自治体の首長などからは疑問の声があがりました。

綿貫社長は、今日の会見で「上下分離は１つの手法として議論は必要だが、地域と直接協議するのは時期尚早。全体の中の進め方を国や道と調整している」と述べました。

ＪＲ北海道は、国から今年度末までに黄線区の「抜本的な改善方策」を示すように求められていて今年９月末をめどに中間報告を取りまとめる方針です。

綿貫社長は会見で「当初の想定からずれているのは事実」と認めたものの、現時点での中間報告の次期を先送りするかどうかについては明言を避けました。