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与野党が旧優生保護法の被害者に一人320万円決定

2019/03/15(金) 0:09 掲載

 旧優生保護法のもと障害者らに不妊手術が行われていた問題で、与野党は14日、被害者1人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ救済法案を決定しました。
 超党派議員連盟と与党ワーキングチームは、スウェーデンの事例などを参考に、被害者に支給する一時金を1人あたり320万円に決め、来月この法案を国会に提出する予定です。道内では優生保護法のもとで全国で最も多い2593件の不妊手術が行われたとされています。今回の法案内容に対して、被害者からは怒りと批判の声があがっています。不妊手術を受けた札幌市の小島喜久夫さん(77)はHTBの取材に「これだけのことされて320万円という額はなんですか。(国には)これからはこういうことはしません、悪かったです、という謝罪を求めたい」と話しました。

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