ＪＲ北海道は単独では維持困難とする「黄線区」の経営改善をめぐり黄線区沿線の自治体に対し明日（２日）札幌のＪＲ北海道の本社で説明会を行うことがわかりました。


ＪＲ北海道によりますと９月の定例会見で表明した内容を、自治体向けに綿貫社長らが説明するということです。

ＪＲ北海道の中でも赤字幅が大きい「黄線区」は８線区あり昨年度の赤字額はおよそ１５６億円にのぼります。

ＪＲは来年３月を期限に国から経営改善策の提出を求められていてことし４月列車の運行はＪＲ、線路や除雪など設備の維持管理は自治体が担う「上下分離方式」案を示しましたが財政負担を懸念する沿線自治体からは反発や慎重論が相次ぎ、９月１６日の定例会見で綿貫社長はこの案の撤回を表明し「おわび」をしました。

これにより、ＪＲ北海道は来年３月に国へ提出する黄線区の経営改善策を上下分離方式を除き検討することになりＪＲは鈴木知事に対し黄線区存続に向けて国が主体となって沿線自治体に加え道も交えた協議会の設置を求めています。

明日の説明会を踏まえ、黄線区存続に向けた協議会の初会合は、月内にも開かれる見通しです