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参院選の争点 変わる自衛隊…どうなる憲法9条

2019/07/11(木) 18:25 掲載

 国際情勢の変化で自衛隊に求められる役割が変わるなか、多くの自衛隊員がいる北海道にとって、安倍総理の目指す憲法9条改正は大きな争点です。
 6日、滝川市。小銃を持った自衛官たちが街中を行進しました。地元の住民にとって、自衛隊は欠かせない存在になっています。滝川市民は「自衛隊が市にいると、人口減少にも歯止めがかかる。ありがたいこと」などと話します。
 滝川駐屯地の「第10普通科連隊」は、今年「即応機動連隊」に変わりました。最新の「機動戦闘車」も配備され、南西諸島などの有事のときには輸送機によって展開することもありえます。かつて、旧ソ連の脅威に備えて配備されていた道内の自衛隊。中国の海洋進出などを背景に、役割が変化しています。
 自衛隊を憲法に明記することを目指す自民党。党の憲法改正推進本部長を務める、下村博文衆院議員は去年、道内入りして「憲法学者の6割から7割は、自衛隊は違憲だと言っている。しかし、国民の9割が自衛隊を認めている。憲法に明記しなくもいいじゃないかというのは現実的ではない」と語りました。
 今回の参院選では、その自民、公明に維新を加えた「改憲勢力」が、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を維持できるのかが焦点です。
 一方で、憲法改正が戦後、日本が守ってきた平和主義を変えてしまうのではないかと危機感を持っている人たちがいます。札幌のJR手稲駅前で憲法改正への抗議活動をする市民たちは、2016年から毎週、朝の通勤・通学客に地道な訴えを続けているといいます。
 活動を続ける「平和ってい~ね!ていね区民の会」の大平三千夫事務局長は「憲法に載ったら、米国の先兵になって自衛隊があちこちにいってしまう。若い自衛隊員が亡くなったり、戻ってても精神的におかしくなってしまう。そういうのは避けたい」と危機感をあらわにします。
 戦後日本の平和主義を大きく変えるかもしれない「憲法改正」。北海道でも真剣に考えるべき時が来ています。

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