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職場風土改革の取り組み

共働き世帯数が専業主婦世帯を超え、仕事と家庭を両立できるライフスタイルが求められています。働く人の意識やライフスタイルの多様化に合わせるために、男女ともに安心して働ける職場づくりを行っています。北海道テレビ放送では2009年度から仕事と家庭を両立できる働きやすい職場づくりに取り組み、2012年に「くるみん」マークを取得。また2016年に北海道より仕事と家庭の両立への取り組みが表彰されました。また次世代を担う子どもたちを育むため職場体験イベントなど、地域と連携した取り組みを積極的に行っています

北海道テレビ放送株式会社　代表取締役社長　寺内 達郎

北海道テレビ放送が取り組む働きやすい職場づくり
2025年度～2029年度の取り組み

1.女性活躍推進の取り組み

• 1)募集・採用の取り組み
  • 会社説明会などで、女性社員が関わる機会を積極的につくる
  • 採用のホームページなどで女性社員の活躍する姿や就業観の広報を行う
  • 学生の能力や感性に対して、公平中立な採用に取り組む
  • 採用は男女50％を目標とする
    【直近３年間の実績】
    2023年度　男性3名・女性6名
    2024年度　男性7名・女性2名
    2025年度　男性0名・女性3名
• 2)登用の取り組み
  • 社員が最大限、力を発揮できるような部署、役職、働き方などについて公平中立に検討し、人員配置および管理職登用を行う
  • 自己申告書等をもとに、面談や人材開発会議の場で、キャリアアップについて管理職が適正に導き、育成する
  • 女性役職者割合を15％へ増やすことを目標とする

2.ワークライフバランスの推進、働き方の見直し

• 学ぶ姿勢を応援するため、各種資格受験費用を保持する制度を継続する
• 福利厚生サービスを通した情報提供や、育児・介護、健康相談などの利用促進
• 育児休業などの規程について社内周知や対象者への個別案内を行うとともに、休業を取得する本人だけでなく、周囲や上司も理解を深める
• 男性社員の育児休業取得率を100％にする
• 従業員個々の事情にあわせ、曜日、日付を限定しないノー残業デーの取得促進
• 働き方の見直しとともに業務の棚卸を推進
• 長時間労働者については、長時間労働となった原因と今後の対策を安全衛生委員会で報告・審議することで時間外削減につなげる。加えて健康管理において時間外超過者に対して産業医との健康相談、受診指導を強化する
• 社員の時間外労働を2029年度までに2024年度の月平均実績から10％削減する

3.次世代育成支援対策

• 幼稚園などヘ絵本読み聞かせ出張など、次世代育成支援の取り組みを実施
• 小・中・高校（養護学校含む）などへの講師派遣の実施
• 地域と連動した就業体験や参加型イベントの実施
• 大学生向けの仕事体験プログラムや職業観の醸成を図るためのセミナー実施

4.ダイバーシティへの取り組み

• 本人の能力や感性を公平に判断する採用の実施
• 年齢や性別、特性、抱える悩み等の相互理解を深めるため、社内向けの研修や勉強会などを設定
• 障がい者雇用を推進する