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職場風土改革の取り組み


共働き世帯数が専業主婦世帯を超え、仕事と家庭を両立できるライフスタイルが求められています。働く人の意識やライフスタイルの多様化に合わせるために、男女ともに安心して働ける職場づくりを行っています。北海道テレビ放送では平成21年度から仕事と家庭を両立できる働きやすい職場づくりに取り組み、2012年に「くるみん」マークを取得。また2016年に北海道より仕事と家庭の両立への取り組みが表彰されました。また次世代を担う子どもたちを育むため職場体験イベントなど、地域と連携した取り組みを積極的に行っています

北海道テレビ放送株式会社 代表取締役社長 寺内 達郎

北海道テレビ放送が取り組む働きやすい職場づくり
2019年度~2021年度の取り組み

1.「働きやすい職場づくり」への取り組みを社内外へ公表
2.女性活躍推進への取り組み
  • 1).女性の活躍推進のための体制整備

    育成を主眼に置いた人材アセスメントや自己申告書と細やかな面談により、女性のキャリアプランを尊重し、配置・昇格等に反映させる。

  • 2)募集・採用の取組

    採用ページや会社説明会、インターンシップなどでも女性社員が活躍する姿を積極的に紹介。また国籍、男女問わず平等に学生の能力や感性を判断し、公平中立な採用に取り組む。女性の採用は男女50%が目標。

  • 3)職域拡大の取組

    男女区別なく登用しています。報道制作などの番組作りの現場、営業、技術、すべての職種で、女性を積極的に登用。

  • 4)登用の取組

    社員それぞれが持つ適正や能力を総合的に判断し登用。人材育成を目的とした考課会議である人材開発会議では、社員の成長と活躍の場について話し合い、昇格や異動などについて決定。女性役職者割合を8%から15%へ増やすことを目標とする。

  • 5)環境整備・風土改革の取組

    結婚や出産というライフイベントを迎えても本人が望むライフプランが選択できるように、会社は相談や指導を行う。また復職後のケア、時短勤務、臨機応変な勤怠運用を行っており、女性にとってライフプランを考えながら、安心継続して働きやすい環境整備を進める。

  • 働き方に自由度を持たせるリモートワークについて、運用と技術的研究を行う。
  • 上司、管理職が率先してワークライフバランスを実践し、部下の手本となる「イクボス」を多く育てます。その「イクボス」は、女性のキャリア形成を積極的に応援し、長時間労働を前提とする働き方を見直す。
  • 就業規則の育児時間(労働基準法)について対象となる子の適用年齢上限の拡大、育児介護休業の年間あたり取得回数制限、変更回数の増加など、育児・介護の時間的制約を解決するための規則の改訂を順次行う。
  • 出産・育児をする社員に対して会社全体が理解を深め、育児休業期間中の情報提供や三者面談、研修(イーラーニング含む)等、職場復帰のサポート体制を充実させる。
3.育児・介護等の支援制度の充実
  • 育児休業などでの長期休業者への職場復帰支援を行う
  • やむをえない休日出勤時に子の預かり施設を紹介
  • イントラを通じ育児休業制度、休暇の上手な取り方などのノウハウを広報。総務に「相談窓口」の設置
  • 子の臨時預かり保育に関し、費用の2分の1を補助
  • 育児休業で無給となった社員へ基本給の5日分の半額を支給
  • お互いさまの精神で、育児介護等についての理解を深めるための施策
  • 子ども、家族、同僚へのコミュニケーションが円滑になるコミュニケーション技術の研修
  • より柔軟に育児・介護への対応ができるよう規定の改正
4.ワークライフバランスの推進、働き方の見直し
  • 従業員個々の事情にあわせ、曜日、日付を限定しないノー残業デーの取得促進
  • 時間外超過者に対する健康相談、受診指導の強化と対応策の検討実施
  • 特定の人に偏る過重労働を分散し、チームで企業の成長を目指すHTB流のワークスタイルを推進する
  • 社員(管理職含)の健康管理として、総労働時間を把握し、結果は安全衛生委員会で報告・審議を行う。また産業医の受診指導を行う
  • 仕事と家庭、それぞれの充実した生き方を支援するために学ぶ姿勢を応援。
  • 資格受検費用を補助する制度の継続実施
  • より心豊かで充実した生活を応援するために、福利厚生サービスを通した情報提供、育児・介護、健康相談などのサービスについての利用促進
  • 心身共にリフレッシュできる様、連続休暇を取得した従業員に対し、「取得奨励金」を支給
5.次世代育成支援対策
  • 幼稚園などヘ絵本読み聞かせ出張など、次世代育成支援の取り組みを実施
  • 小・中・高校(養護学校含む)などへの講師派遣の実施
  • 地域と連動した就業体験や参加型イベントの実施
  • 大学生向けのインターンシップや職業観の醸成を図るためのセミナー実施
6.ダイバーシティへの取り組み
  • 男女、国籍を問わない、本人の能力や感性を公平に判断する採用の実施
  • 障がい者雇用への積極的な取り組み
  • ダイバーシティ、健康経営を促進するために、従業員向け社報を通じた情報発信