番組向上への取組

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番組審議会だより

 北海道テレビ放送では、番組審議会委員10名の方による放送番組審議会を設け、毎月1回(8月と12月を除く)審議会を開催して、放送番組の内容をはじめ、放送に関する全般的な問題についてご意見を伺い、番組制作の参考にさせていただいております。
番組審議会でのご意見は,番組モニターの方のご意見とともに、2ヶ月に一度第3日曜午前5:30から放送の「あなたとHTB」でもご紹介していますのでどうぞご覧ください。

第447回北海道テレビ放送番組審議会概要

日時

2012年9月27日(木)
15:00~17:00

画像
審議テーマ

「震災と原発報道について」

出席委員
内田和男 委員長
新谷朋子 副委員長
見野彰信 委員
小西由稀 委員
千葉光宏 委員
平島美紀江 委員
伊藤千織 委員
大西昌美 委員
烏日娜 委員
真弓明彦 委員(レポート)
会社側出席者
代表取締役会長 荻谷忠男
代表取締役社長 樋泉 実
取締役 林 亮一
取締役 持田周三
CSR推進室長兼ホットラインデスク部長 国本昌秀
編成局長 川筋雅文
広報部長 岡 仁子
報道情報局映像部長 吉見生吹
報道情報局報道部副部長 山本裕之
報道情報局報道部 斎藤 龍
報道情報局報道部 及川桂司
番組審議会事務局長 四宮康雅

【会社報告】

  • 新社屋の建設について
  • 上海最大のメディアグループSMGと友好協力協定締結延期について
  • 第5回さっぽろオータムフェストに「HTBマルシェ」出店
  • 北日本制作者フォーラムで、HTB制作「国の責任を問うということ」が地区ブロック作品の1位通過
  • 「HTB北海道onデマンド」会員数1万人突破
  • ホットラインマンスリーレポート2012年8月

【委員の意見要旨】

◇福島第一原発事故発生当時、国と東京電力だけしかオンタイムの情報を持っていなかったであろうことは想像に難くないが、メディアとして、限られた情報のなかでも、多角的な材料を視聴者に提供し、視聴者自らが考え、判断するための土台となる情報を発信すべきであった。当時の状況を冷静に振り返り、たとえば国民の多くが関心を寄せる年間被ばく量の基準値問題など、正確な情報を伝えることは、マスコミとして当然負うべき役割と考える。北海道にも原発がある以上、毎日1分でも放送すべき。常に福島第一原発の「今」を肌感覚として持ち続けないと意識が薄れてしまう。

◇再稼働問題については、必要性、危険性、多様な代替エネルギーなど複数の多角的視点を持つ材料をメディアとして伝え、視聴者の判断の幅を広げる役割を果たしてほしい。

◇大震災や福島第一原発事故の問題を「過去にあったこと」という点でとらえるのではなく、今、また近い将来起こりうることとして、線や面で捉え、じっくりと腰を据えた放送を継続してほしい。

◇大震災から1年半が経過し、尖閣諸島問題や政局の流動化などさまざまな難問が山積するなか、震災関連のニュースが極端に減少し、人々の意識が薄らいでいる。メディアとして、視聴者の目がなかなか届かないテーマをじっくりと掘り下げ、問題点を提示し、真実のありかをしっかりと見据えた良質のドキュメンタリーを制作して欲しい。

◇被災地に暮らす人々、避難している方々と、全国の非被災者では、求められる情報が大きく異なる。特に北海道は避難者や移住者が多く、データ放送は大変有効な手段。特番やドキュメンタリーを制作する際には、いかに自分に身近なこととして受け止められるのかを意識して制作してほしい。日々のニュースにおいても、家族での避難場所の確認、高齢者に役立つ情報など、局独自の目線や提言も含めて、誠実に、平等に、地道な取材を続けていただきたい。

◇メディアの災害報道は、社会が共有すべき事実とリスク情報を正確に迅速に伝えること。皆で考え、再発防止を喚起、被災者や被災地を支援につなげることに尽きる。福島第一原発事故に関しては、情報ソースが東京電力と原子力安全・保安院に限られ、一番重要なメルトダウンについての否定的な見解に、最後までメディアがひきずられ、正しく報道することが出来なかったことは大きな反省材料である。

◇非常時に、真実かどうかはっきりとはわからないが、可能性としてはあるという情報を、メディアとしていかに報じるか、平常時にしっかりと考えておくことが重要。

◇メディアの社会的責任と影響力の大きさを改めて実感した。これからは「大震災を忘れない」という視点だけでなく、復興のために、もっと自分の日常生活や仕事に取り込んでいけることを提案する番組を制作してほしい。被災地や被災者の慰めになり、気持ちを鼓舞してくれる、たとえば映画のような未来に残る、影響力の大きいものとして記録し記憶することも重要。

◇テレビはマスに対しての発信であり、被災地のテレビ報道は総じて被災地外に暮らす人向けにならざるを得ない。対照的なコミュニティFMは、被災地で何か起きているのかをつぶさに伝え、地域に必要不可欠な存在になっていた。メディアは事実を淡々と流すのではなく、現場で記者が何を感じ、一つ一つの映像を通して何を伝えたかったのかをアピールすべき。伝える側の人間性が問われている。

◇震災後の1週間は、ニュースとACジャパンのCMだけ流され、日本人全員が体験した「空白の時間」だった。今は日々の生活に追われ、あの異常な状況を思い返すことは難しいが、折に触れ、黙とうするなど、「忘れない」ためにできることがあるのではないだろうか。HTBのデータ放送で被災地の新聞を閲覧できる試みを高く評価したい。

◇福島第一原発事故は天災にくわえて人災であることは明らか。一層の検証報道が望まれる。原発を続けるか否か、今後の道筋を決めるためには、充分な情報が重要である。災害時には、国民の不安を扇動することなく、海外メディアがどう伝えているのかなどの俯瞰した情報もふくめて、論理的、倫理的に正しい情報を発信し続けてほしい。

◇ハード・ソフトの両面で大きな傷跡をのこした大災害の経験者として、ここから得た教訓を整理して後世に残していかなければならない。HTBが社内の記録として「今、私たちにできること」を取りまとめたことは意義深い。情報を発信するテレビ局としてハード面での被害を報道することはもとより、ソフト面をケアするようなコンテンツを放送することも果たすべき役割ではないか

◇大災害に際しての緊急放送の在り方が問われている。ソフト面だけでなく、自らも被災する側になりうるという意味で、災害時でも放送可能なハード面のシステム構築が急務であろう。原発の再稼働や代替エネルギー問題について、国民が意思決定の際、事前と事後で大きな齟齬や断絶が生じないよう、情報を適切に伝えることが重要。また国民は平時から原発のリスク等を真正面から見つめるべきである。災害時だからこそ、目に見えないもの、映像化しにくいこと、たとえば復興予算の執行が適切に行われているかなど、チエックすることも報道機関の役割と考える。日常生活に欠かせない、病院・役所・マーケットなどを定点観測することにより、新たなライフスタイルを生み出すような働きかけも必要。

※次回の審議会は、平成24年10月18日(木)です。


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