財務省は、２３日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、北海道新幹線の札幌延伸の費用対効果について、国土交通省の基準では「基本的に中止すべき水準」にあたるとする試算を公表しました。

財政制度等審議会の分科会で示された費用対効果は、開業による鉄道会社の利益や利便性向上効果などの総額を総費用で割った値です。
公表された事業全体の費用対効果は０．６となり、３年前の前回評価から０．３下がったほか、未工事分の費用対効果は０．９と、前回から０．４下がりました。
整備新幹線の着工は、費用対効果が「１」を上回ることが条件の１つとなっていますが、今回の試算ではいずれも「１」を下回り、国交省の基準では「基本的にプロジェクトを中止すべき水準」だということです。
一方で、物価上昇に伴う収益の増加などが見込めれば、費用対効果が上振れする可能性もあるとしています。
北海道新幹線の札幌延伸を巡っては、国交省の有識者会議が２５年３月、工事の難航で開業が３０年度から３８年度末以降に大幅に遅れるとの報告をまとめ、建設主体の鉄道・運輸機構は、２５年１２月に総事業費が１・２兆円増え、３・５兆円となると発表していました。
財政制度等審議会は６月にも意見をまとめるということです。