ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は２０日の定例会見で、北海道新幹線の札幌延伸工事の入札で談合の疑いが発覚し、グループ会社の北海道軌道施設工業が公正取引委員会の検査を受けていることについて陳謝しました。

綿貫社長は会見で、「大変重く受け止めている。関係者一丸となり、一日も早い北海道新幹線の札幌開業を目指している中で、このような事象を招き大変申し訳ない。道民や関係の皆さまにご迷惑をおかけしていることを改めてお詫び申し上げる」と述べました。

一方で詳しい事実関係については「知りうる立場にない。現時点でお話しできるものはない」と説明しました。

今回の談合疑惑で２０３８年度末以降とされている北海道新幹線の札幌延伸時期がさらに遅れる可能性に関して問われると「影響が出ることを私どもも懸念している。本当に影響が出るかはまだ全く見通しはない」と話しました。

鉄道・運輸機構によりますと、今日（２０日）も札幌にある機構の北海道新幹線建設局に公正取引員会の立ち入り検査が入ったということです。

新函館北斗から札幌までの新幹線延伸工事は、１０の工区に分割され、このうち、おととしから去年にかけて入札が行われた渡島南や倶知安など５つの工区で線路の敷設工事において談合が疑われています。

公正取引員会は、他の５つの工区についても業者間で調整がなされていた可能性があるとみて、調べる方針です。