北海道新幹線の札幌延伸工事に浮上した談合疑惑について、鈴木知事らは影響が最小限になるよう取り組んでほしいと国交省に要望しました。

鈴木知事と札幌の秋元市長らが、手渡したのは地方負担の軽減や財源の確保などが７項目が盛り込まれた要望書です。
先週、浮上したレール設置工事の談合疑惑。
要望書には談合疑惑の影響を最小限にしてほしいとの文言も盛り込まれましたが、国交省は鈴木知事らに「談合疑惑が影響するか、現時点では確定的なことは言えない」と前置きした上で、次のように話したといいます。

鈴木知事
「（佐々木国交副大臣からは）有識者会議において工事の進捗を確認しつつ、事業費の精査を丁寧に進めることが重要である旨の発言があった」

また資材の高騰などで２０３８年度末以降と後ろ倒しとなっている札幌での開業時期についても早期に示すよう要望したということです。