政府は来年４月から２年間、食料品の消費税を１％に引き下げることを検討しています。道内のスーパーではどのような影響があるのでしょうか。

高市総理大臣）
「（レジ）システムの変更も一番早くできる方法、こういったこともご検討いただいているかと思いますので、Ａｓ　Ｓｏｏｎ　Ａｓ　Ｐｏｓｓｉｂｌｅ（できるだけ早く）ということで頑張ってまいります」。

２月の衆議院選挙で食料品の消費税０％を公約に掲げた高市総理。就任後、実施に向けて調整を続けてきましたが、複数の政府関係者によりますと、０％にする場合、レジの改修に時間がかかることなどから政府は、来年４月１日から２年間、１％に引き下げる案を軸に検討しているということです。

当初と違う検討案に札幌市民は。

客）
「今までが高かったから逆に下がってありがたい気持ちはありますよね」。

客）
「いま食べ物とかかなり値上がりしているので消費税が少なくなればありがたいです」。

客）
「日に日に上がってるじゃないですか、食品だけじゃなくトイレットペーパーやティッシュなど。消費税を（食品だけでなく）全体的に減らしてくれればなと思います」。

喜ぶ声も聞こえる中、販売する側からは現場の負担に対する懸念も。

キテネ食品館・中塚誠代表）
「８％から１％になると、その分だけ安くなるからお客様の買い物金額も増えるかなと思うんですけども、ポップの貼り替え等はしていかなきゃならないなっていうのがありますので。これは非常に大変な作業になります」。

こちらのスーパーではおよそ２万枚の値段表示を作り直して張り替える必要があり、レジのシステム改修費用や準備にかかる人件費など合わせて数十万円にのぼる可能性もあるといいます。

キテネ食品館・中塚誠代表）
「１％にしてから２年後にはまた８％に戻る。だから、またそこでも作業がかかる。ただでさえ今、原油問題で包装資材などがかなり値上がりしている状況の中で、そこの部分をやるということは非常に事業側としてのリスクが高い。弱者に寄り添うという形をとっているのであれば、（政府には）そこの部分もしっかり補助するなりとかっていう形はとっていただきたい」。