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全日空、首都圏での自然災害などの緊急事態に備え、運航管理機能を道内でも 2拠点態勢に

全日空は、自然災害などの緊急事態に備え、東京で一括している運航管理を分散して、道内でも同様の業務ができる新たな拠点を開設しました。

全日空・平澤寿一社長
「万が一、羽田の拠点が機能不全に陥った際には、即座に運航の司令塔をこのNOSへと引き継ぎ、運航を継続いたします」

全日空が道内で(8日)稼働を始めたのは、運航などを指揮するセンターです。
これまでは東京の羽田空港で一括していましたが、緊急時に備え、道内に2つ目の拠点を設けました。

道内のスタッフ
「8417便ですが、メンテ(整備)でディレイ(遅れ)しているので、5時間30分のディレイセット打たれました。こちらはNOSでクルー対応します」

羽田のスタッフ
「はい、お願いします」

普段は運航状況に合わせて、機材や乗務員のシフト変更など、羽田にあるセンターとほぼ同様の業務を行います。
全日空では、本州での大規模災害時にも、北海道は影響を受けにくいと判断しました。

全日空・平澤寿一社長
「首都直下型地震であるとか、あるいは富士山のような火山の噴火であるとか、南海トラフ、そこと北海道は距離があり、直接の影響を受けない」

これまでは東京で210人の体制でしたが、今後は道内70人、羽田が190人の合計260人に増やして、業務にあたるということです。

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