高市総理
「全所得階層に、負担軽減が及ぶ、飲食料品の消費税率1％への引き下げを、令和8年4月より、2年間、先行させる」

大きく動き出した「消費税の減税」。来年4月から2年に限り、食料品の消費税を1％に引き下げたい考えです。

高市総理
「市場の信託が得られるよう、特例公債に頼らずに確保してまいります。税収動向等を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる、財政規模を精査し、通年の国債発行額などを具体化していく」

突然の表明に道民は……

千歳市民
「安くなるなら嬉しいなとは思いました」

本別町民
「ただでさえ税金が高くて、食料品の消費税を1％にしたところで何が変わるんだろう2年間で、みたいな感じですね」

札幌市民
「財源と、あと実際に2年後に、どういった形で（物価に対して）緩和策と言いますか、やってくれるのかっていうことですよね」

札幌市豊平区のスーパー。来年4月から減税が実施される場合、3月31日の閉店後に2万点もの商品の値札を貼り替えなければならず、人件費も含めたコストが気がかりです。

キテネ食品館　中塚誠社長
「レジの改修、システムの部分で、その費用とかもありますから、ただでさえ今物価高と言われて売上をつくるのもなかなか大変な今の時期ですので、そういった部分では厳しい作業になるかなと思いますね」

自民党内では、財源の懸念などから慎重論が根強くあるものの、党内での手続きを進め、秋の臨時国会での関連法案提出に向け、来月5日にも閣議決定する方針です。