副首都の指定を目指す道と札幌市は、きょう（１８日）付で道庁と市役所にそれぞれ専門組織を設け、連携を加速させることが分かりました。

副首都構想は、東京で大規模な災害が起きた時に、首都機能をバックアップし、経済圏を分散させることなどを目的としています。
これまで、北海道のほか大阪府や愛知県などが副首都の指定を目指す考えを明らかにしています。

関係者によりますと、道政策局と札幌市まちづくり政策局にそれぞれ、副首都申請の準備などを担う専門組織を設けることが分かりました。
鈴木知事と秋元市長は午後５時から会談し、政府が指定の要件を示すのを前に、連携を加速させることで一致する見通しです。