副首都の指定に向けて鈴木知事と札幌市の秋元市長はさきほど会談を開き、準備を加速させる方向で一致しました。


鈴木知事と秋元市長は、首都圏と同時に被災するリスクが低いことなどから、副首都の指定に申請する考えを示しています。
１８日午後５時からの会談では、連携を加速させることで一致し、道政策局と札幌市まちづくり政策局には、それぞれ申請の準備などを担う専門組織が設けられました。

鈴木知事
「北海道　札幌が適地なのか副首都とは何かということも含めてわかりやすく丁寧に話していくことが大事」

秋元札幌市長
「北海道全体でどういうことができるのか相当な被害があった時に北海道として同サポートできるのかを考えて協議していく必要がある」

１０月末までに政府が副首都指定の要件を示すと想定されていて、それまでに新たな組織を中心に北海道・札幌市が対象となるよう国に働きかけていく方針です。
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