アメリカ産生ジャガイモの輸入解禁を視野に入れた政府の動きに対し、道内の農業関係者は輸入反対の姿勢を強めています。

オホーツク管内の農民組織などでつくる北見地区農民連盟は（１９日）農林水産省を訪れ、生のジャガイモ輸入解禁への反対を訴える８８９２筆の署名を手渡しました。

北見地区農民連盟　坂野和弘委員長
「食料を生産していくうえで、未知の病害虫によって作付け面積を失われることを危惧している」

現在、生のジャガイモは、病害虫の侵入を防ぐことを目的に、ポテトチップスとして加工される一部を除いて、原則輸入が禁止されています。

２０２０年にアメリカから輸入解禁要請を受けて、農林水産省は、病害虫のリスク評価を行うなど、輸入解禁を視野に入れた手続きを進めています。

ＪＡ北海道中央会の樽井功会長は「新たな病害虫リスクを高める」などと、輸入を容認しない考えを示しています。