首都・東京のバックアップ機能を担う「副首都」への指定をめぐり、鈴木知事と大阪府の吉村知事は同時指定の実現に向けて連携協定を結びました。

締結式は道庁赤れんが庁舎で行われ、副首都を目指す道府県同士の協定は初めてとなります。

両知事は今後情報共有などを通して、大規模災害時に東京との同時被災のリスクが低い北海道と大阪で国の行政機能を代行する副首都への同時指定を目指したいとしています。

大阪府　吉村知事）
「北海道は副首都にふさわしいというふうに思います。いざ首都中枢機能にリスクが生じたときにバックアップする、どういう役割を持ちながらバックアップをしていくのか。現時点において連携をして将来を見越して進めていければと思っています」。

北海道　鈴木知事）
「災害はいつ起きるか分からない中でその体制あり方機能こういうものを議論していく。これは他の（県）でも副首都を検討されている中ですごく意義のあることだと思います」。

また両自治体は多極分散型の国家を目指す上で北海道の強みである食料・エネルギー分野や、大阪府の強みであるＡＩ・デジタル分野などを掛け合わせることで経済分野でも協力を深めていくことにしています。

政府は、１０月下旬をめどに副首都の具体的な指定要件を公表する方針です。