小学生以下の子どもの医療費の一部を助成する事業をめぐり、札幌市は来年以降、所得制限を撤廃する方針であることがわかりました。

現行の制度では、札幌市は１８歳以下の子どもを対象に所得制限を設けて、通院費や入院費を助成しています。

道が８月から未就学児の入院費や通院費、小学生の入院費の助成について所得制限を撤廃したことを受けて、札幌市も未就学児の入院費や通院費、小学生の入院費の助成について所得制限を撤廃する案を議会に提出する方針です。

新たに助成の対象となるのは、未就学児およそ３５００人と小学生およそ１万５００人で、事業費は札幌市単独で１億円以上かかる見込みです。

札幌市は「システムの改修に時間がかかる」として、事業の開始は来年以降としています。