【独占直撃】北海道と大阪が「副首都」に!? 雪対策や財政負担…私たちの暮らしがどうなるかトップに問う
2026年 9月10日 22:11 掲載
【副首都構想とは】
鈴木直道 北海道知事
「吉村さんは北海道に縁があるので、
道民としては親近感を持っています」
吉村洋文 大阪府知事
「僕の妻が北海道民なんですよ。釧路出身でして。
なので我が家ではトウモロコシのことは
トウモロコシと呼ばないですから。トウキビですんで。
『ちょっとあんたそこのぼっこ取って』って言ったら、
パッと取れますから」
そう話す2人の共通の関心事は「副首都」。
北海道と大阪府は、副首都の同時指定を目指し、
「連携協定」を結びました。
日本維新の会が連立の絶対条件に掲げた、副首都の実現。
実は似たような構想は、およそ30年前にも。
当時、道内の経済界からは、
移転先として新千歳空港周辺を推す声も上がっていました。
道経連 中田一男常任理事
「北海道には国際化時代の
日本を支える大きなポテンシャルがある」(1996年7月 北海道経済懇談会)
「苫小牧東部地区は、
首都機能の受け入れ先としても適している」(1996年11月 国土・住宅政策委員会 地方振興部会)
街の人に副首都について聞くと、
「よく分からない」という声が多く聞かれました。
吉村知事
「まだ法律を制定したばかりで施行も2026年10月ですから、
まだ分からないとおっしゃるのは当然だと思う。
大阪ありきだとは考えていませんし、
首都東京のいざという時のバックアップとか、
経済圏域を作っていくというのは大阪だけではできません」
現在、副首都指定に意欲を示している自治体は、7つ。
北海道、宮城、群馬、愛知、大阪、広島、福岡です。
吉村知事
「北海道にしても、
僕は九州・福岡も目指してほしいと思っている」
鈴木知事
「お互いが足らずを補完して連携をしながら、
いざ何か首都で大災害があった時にどう対応していくか」
【北海道と大阪は、どう連携する?】
吉村知事
「首都圏が被災した時にどうするんですかって考えた時に、
大事なのはまず人命救助。
警察、それから消防、もう一つは自衛隊。
北海道のこの広大な大地の中で、
多くの自衛隊の皆さんが活躍・駐屯しておられ、
全国の訓練なんかも
実は北海道が中心で行われていたりする。
そこはじゃあ北海道が中心になって
バックアップする力をつけていこうよ。
じゃあ消防は実行部隊を
大阪でハイパーレスキューつくっていきますとか、
そういうことを協力し合いながらやるのが、
地震が多い、災害が多い国においての
危機管理とか安全保障にもつながる」
鈴木知事
「大阪と北海道のそれぞれの強み、
個性がさらに連携することで
もっと効果を発揮できるじゃないか。
そういうこともぜひ、この協定をもとに話していきたい」
【それぞれの強みは?】
北海道
1.食・エネルギー・デジタル
2.災害リスクが低い
3.国の機関などが集積
大阪府
1.経済・人口の集積
2.東京から一定の距離
3.商人の街
吉村知事
「自動運転のような最先端の技術は
大阪にあるけれども、
それを北海道のフィールドで
活躍できるようなルールを作れば、
もっと僕は北海道の食の分野の可能性は広がると思う」
【副首都指定のメリットとデメリットは?】
北大の佐々田博教教授が指摘する副首都指定で考えられるメリット・デメリット
メリット:
大規模なインフラ整備が必要となるので、
巨額の投資が官民両方から行われ、経済的な効果は大きい。
特に交通、通信面では民間にも
インフラ整備の波及効果が生じると思われる。
デメリット:
大雪で都市機能がまひするという脆弱性がある。
雪でインフラの維持管理費用が高額になりがち。
国と地方との財政負担の分担の仕組みは
まだ全く協議されていないので、不透明。
【道民の疑問に答える~雪編~】
4年前、大雪で札幌駅を発着する
すべての列車が止まり、ほぼ3日間運行不能に。
2026年1月には、交通機関がまひして、大混乱。
副首都についても、
雪をめぐって期待と不安の声が聞かれました。
吉村知事
「インフラの整備強化であったり、
またそれに対する財政上の措置であったり、
副首都になった街づくりを
ちゃんとしていきましょうよということも一つの要素。
雪対策というインフラを強化するというのは
北海道の副首都整備計画の中に入ってくるんだろう」
鈴木知事
「高速道路の除雪。
NEXCO東日本が全国で唯一実証で
将来的に無人化できないかということで、
除雪を高速道路でしています」
鈴木知事
「技術や規制緩和を徹底的に追求して、
みんなが暮らしやすい雪国、
北海道・札幌をつくっていくきっかけになると思う」
【道民の疑問に答える~財政負担編~】
財政負担・財源を心配する声も寄せられています。
吉村知事
「副首都の機能を発揮するうえで、
最終的に国家全体の利益にもなるのであれば、
必要な財政上の措置や税制上の措置を
きちんととっていこうよという基本的な考え方」
鈴木知事
「正直まだ詳細な制度設計は
出てきていないというのは事実。
自治体の経営を担っている
という経験の中で本当に苦しいところ、
またはこうやるべきだというところは
痛いほど市長として知事として経験されている方。
そこはすごい期待しています」
【今後の課題は】
来月末までに政府が副首都指定の要件を示し、
その後1年ほどかけて国としての基本方針をまとめる。
30年前の首都移転議論の際は、
専門家からは国民の関心が低かったという指摘も。
その原因として
「『首都移転によってどのような国に変えるのか』
という国の将来についての検討よりも、
『どこに移転するのがいいか』という
移転先候補地の選定に時間を費やした」と。
onちゃんアプリでは731件のご意見が寄せられたが、
半数以上が「自分の暮らしに
どう関係するのかよく分からない」と回答。
副首都になったらどう変わるのか、
目的と目指す将来像について
丁寧な説明が求められています。



















