１０月にも開かれる臨時国会に向けて、協議が大詰めを迎えている「消費税減税」。
財源は確保できるのか？与党の代表に直撃取材です。

日本維新の会　吉村洋文代表
「いろいろな抵抗もあると思うが、私は必ずやりきりたいと思っています」

政権のアクセル役を担うという、日本維新の会の吉村洋文代表。最も早く実行すべき物価高対策と強調するのは「消費税減税」です。

政府は来年４月から２年に限り、飲食料品の消費税を１パーセントに引き下げる方針です。

札幌市民（５０代）「食料品が高い」
札幌市民（６０代）「スーパー行くたびに値上がりしている」「（子どもがいると）大変です」
札幌市民（７０代）「その後また８％になるので、やらなくていいかなと。レジも変更しなくてはいけないという話も聞いたので」

ＨＴＢ「ｏｎちゃんアプリ」に寄せられた意見の中には、不安の声も。

５０代男性（白老町）「財源が分からないまま、強引に進めている」
６０代女性（滝川市）「他にしわ寄せがないのか」

依田英将アナウンサー「財源は見えてきているのでしょうか？」

吉村代表
「もう見えてきています。大丈夫です」「為替の基金があるが、そういうもので税外収入も実は出てきている」「今の税収が増えている局面においては、十分対応できると思います」

依田アナ「生活のどこかにしわ寄せがくるということはないと考えていいですか」

吉村代表「ありません」

地方財政への懸念も。消費税減税による地方消費税の減収額は、北海道全体で４３０億円程度に上るという試算もあります。

吉村代表
「僕も地方の財政運営をしていますから、これは国政選挙で決めた方向性なので、地方に影響を及ぼさないようにする措置は当然とることになります」

１０月にも開かれる臨時国会に向け議論が進んでいた税制改正大綱案について、国と地方の協議がまとまり、自民党が了承しました。１５日にも閣議決定される見通しです。

吉村代表
「食料品の消費税は、自由に迅速に上げ下げできるような仕組みにした方がいいと思っている」「新型コロナの対応もしましたが、ヨーロッパでは食料品などの消費税をすぐ下げてまた戻すことを実はやっている」「リスクが生じたことで上げ下げできるような仕組みづくりを今回するべきだし、これがきっかけになると思っています」