ＪＲ北海道の中でも赤字幅が大きい「黄線区」。昨年度の赤字額はおよそ１５６億円にのぼります。ＪＲは来年３月を期限に、国から経営改善策の提出を求められています。

ことし４月、列車の運行はＪＲ、線路や除雪など設備の維持管理は自治体が担う「上下分離方式」案を示しましたが、財政負担を懸念する沿線自治体から反発や慎重論が相次ぎ、１６日、案を撤回しました。

ＪＲ北海道・綿貫泰之社長「沿線市町村のみなさまとの協議のテーマから、上下分離は撤回させていただきます。各方面から厳しい意見を頂戴することになってしまったことをおわび申し上げます」

むかわ町・栃丸直士町長「利用促進をやってきたこれまでの経過、あるいは日高線がもつ役割をしっかりＪＲ北海道さんには認識してほしい」

音威子府村・遠藤貴幸村長「地域住民だけじゃないですから。ＪＲを使っているのは」

ＪＲ北海道は来年３月に国へ提出する黄線区の経営改善策を、上下分離方式を除き検討することになります。

ＪＲ北海道・綿貫社長「利便性向上の取り組みの延長線上で議論を進めていく観点からも、道にもぜひご協力をお願いしたい」

ＪＲは鈴木知事に対し、黄線区存続に向けて、国が主体となって沿線自治体に加えて道も交えた協議会の設置を求めました。

鈴木知事「拙速な取りまとめにならないよう、丁寧な協議を進めていく必要があると思う」

黄線区存続に向けた協議会の初会合は、１０月にも開かれる見通しです。