病床を減らす病院に補助金を給付する国の支援事業について、自治体病院が適用外になる可能性が高まり、現場で困惑が広がっています。

■井口七海記者：
「こちらの病院では、今回の支援事業に向けて、７０床の病床を削減しようとしていました」

厚生労働省が今月１日に発表した、病床を減らす病院に補助金を給付する「病床数適正化支援事業」。
江別市立病院では、この支援事業で病床７０床を削減し、およそ２億８０００万円の補助金を見込んでいました。
しかし。

■福岡資麿厚生労働大臣：
「医療機関から当初の想定を大幅に上回る５００００床の申請があったため、行政からの支援が期待できる公立病院と違って、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援する」厚労省は全国から応募が殺到したとして自治体病院を実質的に対象外とすることを発表したのです。
これに対し。

■江別市立病院 病院事業管理者 長谷部直幸さん：
「私どもとしては、ただちに納得しかねるという点があります。全国の自治体病院８割以上は赤字なのですが、そういった中で私どもも例外ではなく、これを何とかしなければならない」

この病院は毎年およそ１５億円を江別市の一般会計から繰り入れています。
しかし、コロナ以降の患者数減少や物価の高騰で経営状態は厳しく、昨年度の赤字はおよそ８億円にのぼります。
市立病院の危機に、地元の利用者は。

■江別市民：
「なくなったら困る病院だと思う。私は生まれつきここに市立病院があるのわかってもるので、緊急の場合、診てもらえるので」
「個人クリニックもいっぱいあると思うが、アレルギーで入院する施設があるのはここしかなくて、この子にとっては大事な存在だと思います」

医療経営に詳しい専門家は、地域医療を支える役割を持つ自治体病院には一層の経営努力が求められると話します。

■中央大学・戦略経営研究科真野俊樹・教授：
「経営努力が公立病院が足りないのは間違いないので、そこをしっかりやると。経営努力をすることによってその金額が減れば、地方が出すお金も減るし、住民も病院がなくならないからいい」

国の支援なしでの経営改善。自治体病院の苦境は続きます。