参院選をにらみ、国会で議論が活発になっているのが消費税の問題です。減税や廃止を訴える野党に対し自民党が慎重な姿勢を見せる中、道民の思いを取材しました。

立憲民主党・野田佳彦代表）
「野菜その他たくさんの食料品が値上げをしている。４月だけで４０００品目の値上げがありました。消費税の食料品についてはゼロ税率の実施をすることを政治判断をさせていただきました」

先週、札幌でこのように訴えた立憲民主党の野田代表。１年間、食料品の消費税をゼロにする政策を打ち出しています。

与党内からも減税すべきとの声が上がる中、自民党の森山幹事長は慎重な姿勢を崩していません。

自民党・森山裕幹事長）
「消費税をゼロにするという政党もあります。食品だけゼロにするという政党もあります。そうした時に我が国の財政がどうなっていくかということは真剣に考えておかなければいけない」

今月、ＡＮＮが行った世論調査によりますと、「一律で下げる」が３５％、「食料品のみ下げる」が４１％と、「減税」を求める声は７割以上に上っています。
道民の受け止めは、さまざまです。

５０代）
「減税、大賛成です。増税して喜ぶ国民はあまりいないと思います」

３０代）
「（減税になったら）生活は楽になるのかなと思いますね。期限のない状況でその状態がずっと続くといいなと思いますね」

６０代）
「廃止したらしたで違う所から取るんだから。（消費税は）財源として必要でないかなと」

７０代）
「減税されても結局元手（財源）が足りなくて後でまた追加されるなら今のままの方がいい」

複数の野党は一時的な消費税減税を掲げていますが、店側は大きな負担になると話します。

キテネ食品館月寒店 中塚誠店長）
「今ついている８％、１０％のプライスカード、レジのシステムの改修をやりますと。で、１年後にそれを戻さなきゃならない。いろんな部分でお店としての負担が結構ありますよね」

生活に直結する消費税の問題。このまま参院選の争点となっていくのでしょうか。