２０３８年度末以降となった北海道新幹線の札幌延伸について、遅れによる影響を最小限にするよう道南の自治体が国に要望書を提出することを決めました。

北斗市　池田達雄市長）
「まちづくりへの影響や事業費増大に伴う新たな地元負担の発生等が懸念されるため、大変遺憾と言わざるを得ません」。

道南の１６自治体は２２日、北海道新幹線の札幌延伸に関する会議を開き、遅れによる影響を最小限にするよう求める要望書を２６日に国交省へ提出することを決めました。

長万部町　木幡正志町長）
「伸びることによって、３０億なのか５０億なのか全然想像つかない。財政力が弱いところ（町）にこれだけかかるとなると、町が潰れてしまう。そこはね、国に対して支援を求めていく」。