道議会の自民党会派が政務活動費で違法な支出を行ったとして市民団体が訴えた裁判で、札幌地裁は一部を違法と認定し、道におよそ２１００万円の返還を請求するよう命じました。

札幌市民オンブズマンは２０２０年度に道が道議会の会派＝「自民党・道民会議」に交付した政務活動費のうち、自民党道連に支出した人件費などが違法だったと主張し、鈴木知事を相手取り「自民党・道民会議」におよそ４４００万円の返還を請求するよう求める住民訴訟を起こしました。

札幌地裁は２７日、政務活動として自民党道連に委託した調査業務と道連自体の業務が区別されていなかったなどとして、道連職員の人件費やコピー機のリース料など一部の支出を違法と認定しました。

そのうえで道に対し「自民党・道民会議」におよそ２１００万円の返還を請求するよう命じました。

札幌市民オンブズマン代表・島田度弁護士)
「至極当然の判断を裁判所がひるむことなくした。政務活動費を自分たちの政党活動のために流用しようとするのは、もう諦めてやめていただきたい」。

自民党・道民会議は、「わが会派の主張が認められず非常に残念。正当性、適法性を訴えていく」などとしています。