札幌市による自衛隊への個人情報の提供を中止するよう、市民団体が市議会に陳情をし、６日に議論が行われました。

札幌市は２０２２年度から自衛隊の依頼を受けて、自衛官の募集対象となる１８歳と２２歳の市民の氏名や住所などの名簿を提供しています。

提出者の１人）「高校３年生たちが自分たちの知らない間に自衛隊に名簿が提供される。札幌の民主的な行政を堅持していく上では大きな問題があるので、辞めていただきたい」。

市民団体は「子どもの権利条例に反している」などとして、提供をやめるよう陳情し、６日に市議会総務委員会で議論が行われました。

札幌市スマートシティ推進部朝倉良部長）
「情報提供を望まない方には除外申請の手続きを設け、広く周知を行うなど、理解促進に努めており、子供の権利条例に反するような取り組みではないと考えている」。

市は希望しない人の個人情報を提供しない「除外申請」について、４月からはじまる申請期間を３カ月から４カ月に延長することや、高校や大学への周知依頼に力を入れるなどとしています。