知床の観光船沈没事故で乗客家族らが運航会社と桂田社長に損害賠償を求めている裁判。１２日に行われた２回目の口頭弁論で被告側は桂田社長の本人尋問の実施を求めました。

訴えを起こしているのは２０２２年に知床沖で沈没した観光船の乗客家族ら合わせて２９人で、運航会社と桂田精一社長を相手取りおよそ１５億円の損害賠償を求めています。

加藤諒也記者）
「きょうの裁判では、被告である桂田精一社長は出廷せず書面でのやりとりとなりました」

裁判で被告側は「船長が知床岬コースを取らず、正午までに帰還可能なルシャ湾コースを選択するものと考え出航の中止指示を行わなかった」と書面で主張したほか、事故から４日後の桂田社長の会見について「被告の発言は事実認定の的確な証拠ではない」とし、「被告の認識について被告自身の本人尋問を通じて認定されねばならない」と本人尋問を求めました。
こうした主張に対し、原告側の弁護士は。

知床観光船事件被害者弁護団　山田廣弁護士）
「（桂田社長は）内心として（ルシャ湾行き）２時間コースと予定していたと言っていたけれども船長になぜ具体的に確認しなかったのか。その辺を（本人尋問で）聞きたい」

次回の裁判は９月４日に行われます。