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「今後は町の職員として雇用」法令違反の疑いで道内6つの簡易郵便局が一時閉鎖 委託先の雇用形態見直しへ

日本郵便が北海道内の簡易郵便局6局を先月下旬以降から一時閉鎖していることがわかりました。法令違反のおそれがあるためとしていて、住民の生活に影響が出ています。

前田愛奈記者)
「知内町内の簡易郵便局です。本来なら営業している時間ですが、明かりはついておらず、しばらく休むという張り紙があります」

日本郵便は道南の知内町、後志の島牧村、道北の幌加内町にある合わせて6つの簡易郵便局を先月下旬から一時閉鎖としています。日本郵便から委託を受けた自治体が個人に業務を再委託する雇用形態が、法令違反のおそれがあるためだということです。
突然の閉鎖に地元住民から困惑の声が。

知内町民)
「保険の方も毎月支払いもあるし年金も局の方で振り込まれるようにしています。片腕もがれたような感じです」

知内町では50年以上地域住民に業務を委託していますが、法令違反の可能性を指摘されたのは今回が初めてだということです。

知内町総務課・赤松拓也課長補佐)
「長年ずっとこの形式を続けてきていたので抵触するという認識を持っていませんでした。今後は、今の事務取扱者の方々を町の職員として雇用して、お給料、賃金報酬を払いたいと考えております」

日本郵便は先月実施した雇用形態に関する全国的な調査を受けて道内の簡易郵便局6局の一時閉鎖を決めたとしていて、「関係各所と協議を進め早期の再開を目指す」としています。

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