２６日、北海道電力の株主総会が行われ、再来年を目標としている泊原発の再稼働について株主から反対の声があがりました。

北電の株主総会の会場となったホテルの前では、株主の一部や市民団体らが原発反対を訴えました。
泊原発をめぐってはこの夏にも原子力規制委員会の安全審査で３号機の合格が出される見通しで、北電は再来年の再稼働を目指しています。

北海道電力　齋藤晋社長）
「電気事業を変革させながら安定供給の確保とエネルギー脱炭素化の両立を進めていきます」。

北電は泊原発の再稼働が脱炭素につながると訴えていて、再稼働した後には電気料金を値下げする方針も示しました。

株主）
「原発は社会にとって公益というより迷惑事業です。泊原発の廃炉手続きを一刻も早く開始し、原子力事業からの撤退を決断すべきです」。

株主の一部からは「地域社会にとって脅威でしかない」として原発を廃止する提案がされましたが、反対多数で否決されました。

株主）
「原子力発電所について、本当に進んでほしいなと思います」。
株主）
「ラピダスありますよね、あれができるタイミングで電力の供給がされるんだろうなと」。

齋藤社長は株主総会後の記者会見で、泊原発再稼働の意義と安全性を丁寧に説明する必要があると話しました。

北海道電力　齋藤晋社長）
「まだまだ安全性も含めてご理解いただけてないものだと受け止めているので。地元が最優先でありますが、道民を含めて、原子力の有用性、安全性を説明していきたい」。