３日に公示された参議院議員選挙。
朝日新聞が行った情勢調査では、与野党の５人の候補を中心に、３つの議席を争っています。

朝日新聞社は３日と４日、インターネット調査会社４社に委託し、各社の登録モニターのうち道内の有権者を対象に調査を行い、２８５７人から回答を得ました。これに取材データを総合し情勢を分析しました。

立憲民主党の現職・勝部賢志さんが、支持基盤を固めて優勢です。
立憲支持層をほぼ固めていて、無党派層の３割弱からも支持を得ています。

■勝部賢志候補：
「私が小学校の６年生から大学の間も通ってましたんで、育ち盛りの頃に過ごした石狩市なんですね」

５日、ゆかりのある地域を回った勝部さん。道議時代の地元・江別市で開かれた演説会。税収が増えた中で、物価高対策としての消費減税を訴えます。

■勝部賢志候補：
「私たちは今８パーセント減税、食料品と言ってますが、そうやって増えた税金をですね、少しぐらい国民の皆さんにお返しをするっていうのがいけないんでしょうか」

去年の衆院選で道内で１２議席を獲得した立憲民主党。
７０万票の獲得を目標としています。

■勝部賢志候補：
「緊張感を保って残り１４日間、頑張りたいと思います。ガンバって選挙に勝部」

自民党の現職・高橋はるみさんはやや優位に立っています。
自民支持層の６割をまとめていて、公明支持層にも浸透しています。

■高橋はるみ候補：
「このタスキは知事選最初に立った時のリニューアルであります」

２００３年から知事を道政史上最長の４期１６年務めた高橋さん。その圧倒的な知名度が大きな武器となっています。

■道民：
「本物だよ」「本物」「テレビで見たより全然若いわ」

■高橋はるみ候補：
「ありがとうございます。テレビで見るより細いって言われます」

６日、胆振管内を回った高橋さん。
「はるみちゃん」として親しまれた知事時代の人気は健在です。

■高橋はるみ候補：
「道民の方々にここまでお世話になってきた、その恩返しの旅っていうことでこの遊説を位置づけて。お集まりの方にはこう、なんていうか、響いてきたのかなという感触はあります」

自民党の現職・岩本剛人さん、参政党の新人・田中義人さん、国民民主党の新人・鈴木雅貴さんは混戦模様です。
岩本さんは自民支持層の３割をまとめましたが、無党派層の支持が伸び悩んでいます。
６日、函館市の観光名所「朝市」の中を練り歩いたあと、いま話題の大臣が応援に駆けつけました。

■小泉進次郎農水大臣：
「岩本さんは厳しい厳しいでも、最近の選挙の傾向は勝つ勝つと言われているところが負けるんです。負けるといわれたところが勝つんです」

２議席死守を目指す自民党。
課題となっている知名度を補うため、次々と大物が応援に入る予定です。
再選に向け道内を周りながら地域課題の解決を訴えます。

■岩本剛人候補：
「地域の課題について皆さんに、こういう課題があって、どう取り組んでいかなければならないのかっていうことをしっかり訴えていきたいなと思って」

田中さんは参政支持層の９割超をまとめましたが、無党派層の支持が伸び悩んでいます。

■田中義人候補：
「今はなりふり構わずこの北海道のために今戦わさせていただいています」

去年の衆院選に続く国政への挑戦となった田中さん。訴えの中心となるのは、グローバル化への危機感です。

■田中義人候補：
「国民の方を政治は向いていないし、グローバル化が進んで、株主が外資が増えて、外国人が増えて、稼いだ利益が外に漏れている」

先月の東京都議選で３議席を獲得した参政党。
その勢いを今回の選挙でも生かしていきたいと考えています。

■田中義人候補：
「このままだったら日本が日本じゃなくなるよっていうメッセージに皆さん反応してくださってるんだとおもいます」

鈴木さんは国民支持層の８割をまとめています。
無党派層の２割弱からも支持を得ています。

■鈴木雅貴候補：
Ｑ鈴木さん、靴新しいのにしたんですね？
「そうです。国民カラーの靴下と、靴。選挙戦スーツじゃなくてポロシャツの方がいいということで、それに合わせて買いました」

今回初めての選挙に挑戦する鈴木さん。
５日は玉木雄一郎代表が応援に駆けつけました。

■玉木雄一郎代表：
「最後のお願いです。鈴木雅貴、本当に当落線上の厳しい戦いを展開しています。」

知名度向上に向けて取り組むのがＳＮＳ。
メッセ―ジの返信とともに日々の更新も自ら行っているといいます。

■鈴木雅貴候補：
「ちょっとずつでも１人２人でも増やしていかなければならないので、ＳＮＳとか街頭で皆さんに知っていただくように」

いずれも新人で共産党の宮内史織さん、れいわ新選組の野村パターソン和孝さん、日本保守党の小野寺秀さん、日本維新の会のオカダ美輪子さん、諸派の後藤朋子さん、諸派の高杉保次さん、諸派の稲原宗能さんは厳しい戦いとなっています。

ただ、今回の調査では、回答者のほぼ半数が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性があります。