２０日に投開票を迎える参議院選挙。朝日新聞社が道内で世論調査を行い、希望する物価高対策について「消費税の減税」と答えた人が６６パーセントに上りました。

調査は今月３日と４日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「ＲＤＤ方式」で行われ、道内６５１人が回答しました。

道内の政党支持率は自民党が１９％と最も高く、立憲民主党が９％、国民民主党が５％、公明党とれいわ新選組、共産党と参政党がそれぞれ３％で続きました。「支持する政党はない」「答えない・わからない」を合わせた無党派層は５１％に上りました。
石破内閣の支持率は２１％、不支持率は６１％でした。
物価高に対する石破内閣の対応については、「評価する」が１３％、「評価しない」が７２％でした。
今回の参議院選挙の争点の一つとなっている物価高対策として「現金給付」と「消費税の減税」のどちらがよいか尋ねたところ、「現金給付」が１９％、「消費税の減税」が６６％に上りました。

この結果について、ＨＴＢの選挙解説を務める北大の佐々田博教教授は。

佐々田教授：「税であるとか社会保険料の負担が重いと感じる有権者が多いのでは。（税を）とって配るくらいなら最初からとらないでくれという気持ちが有権者 特に現役世代の中では非常に強いのではないか。」