ＪＡ北海道中央会樽井功会長）
「食料安全保障の確保に向けて逆行していないか、今回の合意が今後の国内需給に影響を及ぼすことないかなど引き続き情報収集の上、影響を精査し、今後の対応を検討してまいりたい」。

日米関税交渉では２５％とされていた相互関税が１５％に引き下げられた一方で、日本がアメリカ産のコメの輸入を７５％増やすことで合意しました。
また、大豆やトウモロコシなどの農産品を含むアメリカの物品を、およそ１兆２０００億円分購入するとしています。
２４日に会見を開いたＪＡ北海道中央会の樽井功会長は、食料安全保障の観点から国内の農地を最大限使う必要があるとして北海道の農業への懸念を示し、国に毅然とした対応を求めると話しました。