原子力規制委員会が泊原発3号機の安全審査に合格したことを受け、4日、資源エネルギー庁が地元自治体に説明し、再稼働への同意を求めました。

資源エネルギー庁の調整官が泊村役場を訪れ、高橋村長に再稼働に向けた政府の方針を説明しました。泊原発3号機は原子力規制委員会の安全審査で合格しましたが、再稼働するには地元自治体の同意が必要となります。

資源エネルギー庁　山田仁資源エネルギー政策統括調整官）
「安全確保を大前提とした上で、脱炭素電源である原子力発電の活用は責任あるエネルギー政策を実行していくために欠かすことのできないものと考えています」。

泊村　高橋鉄徳村長）
「地元の理解が得られるよう自ら全面に立ち、しっかり説明していただきたいと思います」。

資源エネルギー庁は、泊原発周辺の神恵内村と岩内町、共和町に対しても再稼働に向けた同意を求めました。

岩内町　木村清彦町長）
「一般住民の方が不安に思っていることがあるのであれば、どうして安全かと言えるのか今の現状に満足することなく、安全対策は終わりがないことだと過去の事例ではっきりしていますので、積極的に国が主導でやっていただきたい」。

また、北電の齋藤社長は鈴木知事の元を訪れ、審査に合格したことを報告しました。北電は9月にも後志の20市町村や札幌などで原発の必要性や安全対策についての説明会を開く考えで、再来年のできるだけ早い時期の再稼働を目指しています。