泊原発3号機を巡り、資源エネルギー庁が道や地元自治体に対し、再稼働に向けての同意を求めました。自治体からは住民に丁寧な説明をするよう要望の声が上がりました。

資源エネルギー庁の村瀬長官が道庁を訪れ、鈴木知事に対し、再稼働に向けた政府の方針を説明しました。泊原発3号機は原子力規制委員会の安全審査で合格しましたが、再稼働するには地元自治体の同意が必要となります。

北海道　鈴木直道知事）
「原発は安全性の確保が大前提であります。安全性や必要性についてはエネルギー政策に責任を持つ国が丁寧に説明し、道民の皆様の理解と信頼を得ていくことが重要であると考えています。その上で、道議会、関係自治体、道民の皆様の声を踏まえて総合的に判断してまいります」。

資源エネルギー庁 村瀬佳史長官）
「北海道でもデータセンター、半導体（工場）の需要など、需要が伸びることが想定されます。できるだけ多くの電源を確保し、安価に脱炭素電源によって供給していく中で、泊原発の再稼働は大変重要なこと」。

資源エネルギー庁は、泊村とその周辺の神恵内村と岩内町、共和町に対しても再稼働に向けた同意を求めました。

泊村　高橋鉄徳村長）
「地元の理解が得られるよう、自ら全面に立ち、しっかり説明していただきたいと思います」。

岩内町　木村清彦町長）
「一般住民の方が不安に思っていることがあるのであれば、どうして安全と言えるのか、今の現状に満足することなく、安全対策は終わりがないことだと過去の事例ではっきりしていますので、積極的に国が主導でやっていただきたい」。

北電は来月にも後志の20市町村や札幌などで原発の必要性などについて説明会を開く考えで、再来年の早い時期の再稼働を目指しています。