北海道の倶知安町で、外国人労働者らが住む住宅街の開発が計画されています。予定地は農地のため宅地に転用する必要がありますが、町の農業委員会が転用に反対する異例の事態となっています。

外国人観光客で賑わう倶知安町。冬はスキーリゾートの働き手として、夏は宿泊施設の建設作業員などとして１年を通し多くの外国人労働者も訪れます。

本間壮惟記者）
「周りは住宅に囲まれ、近くには小学校もあります。そしてそのすぐ近くのこちらの農地が共同住宅の建設予定地だということです」

町の市街地にあるおよそ２．７ヘクタールの農地。この場所に外国人労働者らが住む住宅街を開発する計画が持ち上がっています。想定される居住者数は最大１２００人。町の人口の１割近くにあたります。開発を担うのは町内に本社を置く外資系の不動産会社です。

ニセードサービシーズ　シニアプロジェクトマネージャー　近藤邦裕さん）　
「圧倒的に足りていないのが、冬のリゾートエリアで働く人の住むところ。２０００～３０００人規模の方たちを住まわせるための従業員寮とか。住宅っていうのが不足していて賃貸価格もすごい高騰している状況」

この計画について町民からは賛否の声が。

住民）
「近くに小学校もありますし小さい子も多いのでそのへんはどうなるか心配なのと。大規模な建物ができて、たくさんいらっしゃるっていうので、ちょっと心配な部分があります。トラブルとかがないかが」

住民）
「どんどん町が大きくなっていくし、ビジネスも大きくなってくし、ホテルも建っていくし、どんどん、どんどん変わってる町だから、変わっていかざるを得ないですよね。良くしていこうと思って作ってるのであれば、それはしょうがないのかなと僕は思います」

町によりますと、この予定地は転用が原則認められている「第３種農地」で、農地転用のための複数の基準も満たしているといいます。事業者はこれまで住民向けの説明会を２度開いてきました。
しかし、納得しない住民らは先月３１日、建設に反対する２６２人分の署名を町長と町の農業委員会に提出しました。

意見書）
「どうか町の持続可能性と住民の幸福という本質に立ち返り、拙速な開発ではなく慎重で合意形成を重視した判断をしていただきたく強くお願い申し上げます」

住民らは反対の理由として、開発行為による生活インフラの崩壊や、外国人労働者が集中することによる治安の悪化などをあげています。

署名をうけ町の農業委員会は、農地転用に反対する意見書を道に送ることを全会一致で総会で議決。農地転用への反対は極めて異例の判断となります。
一方で町のリゾート産業に外国人労働者は欠かせません。農業委員会の今回の判断に事業者は。

ニセードサービシーズ　シニアプロジェクトマネージャー　近藤邦裕さん）
「全会一致で否決されたという驚きのニュースを聞いて何も言えない。一か所に集めてきちんと決まったルールの中で住んでもらった方が、ごみの処理なども管理会社が行うことでいままで町中で起こっていた問題も、少しは解消できるはず」

開発は進むのか。道は農業委員会の意見書を踏まえ、農地転用を許可するか１０月上旬にも判断する方針です。