大阪に本社を置く経営コンサルタント会社が、契約内容について消費者に対し事実とは異なる内容の説明をしていたとして、札幌のＮＰＯ法人が札幌地裁に提訴しました。

提訴したのはＮＰＯ法人消費者支援ネット北海道「ホクネット」です。ホクネットは、大阪の経営コンサル会社から契約時に「クーリング・オフができない。」という、事実とは異なる説明をされた消費者に対し１、人あたり数十万円から数百万円を返金する義務があると主張しています。訴えられたコンサル会社をめぐっては、２０２２年から去年９月までに１３３件の相談が全国の消費者センターに寄せられています。

■ホクネット松久三四彦理事長：
「特定商取引法上、『電話勧誘販売』に当たりますので、クーリング・オフが可能と考えられます。今回の提訴は道内の被害者、ひいては全国の被害者の被害回復につながると考えております。」

消費者と事業者との間にある交渉力の格差是正を求める訴訟を起こすのは、道内では今回が初めてです。