札幌市の人気洋食店を経営する男性が不当な課税をされたとして札幌国税局の職員を刑事告訴しました。


札幌の洋食店「コノヨシ」を経営する古野生真社長。
２０２２年１１月、売上金額を正しく申告しなかったとして古野社長の会社に札幌国税局の税務調査が入りました。

■洋食店「コノヨシ」を経営 古野生真社長「私たちが経営として至らなかった部分で、ちょっと申告漏れがあったんですね。そこに対して税務調査をお願いしますと」

市内にお店を複数持つようになり、会社の経営を維持するために売上金の一部を手元に置いておきたいと考えた古野社長。そのお金を仕入れや工事などに経費として使用していました。

そして、国税局の調査が始まりおよそ５か月後、古野社長のもとに税務署から２種類の追徴税額が提示されました。
その内容は次のようなものでした。

Ａ案は古野社長が経営する飲食店のほか共に「コノヨシ」を立ち上げた知人が個人経営するお店も課税対象としたもの。
Ｂ案は古野社長が経営する飲食店のみが課税対象となるもの。

自分のお店以外も課税対象となることに違和感を覚えた古野社長は知人の税理士に担当を依頼。
すると、一連の税務調査で不当に課税されている箇所がいくつも見つかったということです。

■洋食店「コノヨシ」を経営 古野生真社長「僕らが自主申告しているにも関わらず、僕らの意見も聞かず、その数字も見ず、君たちの数字はこれですよという形で税務の金額が今回決められた。」

札幌国税局は古野社長の申告を無視し、２０２３年６月に更正処分を通知。
事態が改善されないことを受けて古野社長らは国に損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしています。
そして…

■本間壮惟記者「国税局の職員を刑事告訴するため今、弁護士らが告訴状を持って中央署へ入っていきます」

■川上大雅弁護士「本来あるべき税額は一つだと思うので、その一つの税額に関して適切に調査をしていただければ、本当にそこだけだと思います。」

■洋食店「コノヨシ」を経営 古野生真社長「だめなものは僕らもだめと認めて、税務調査があったことに対しては僕らもよくなかった。でも税務署もそんな職権を振りかざすような調査をするのは良くないと僕は思っていて、それを今回は正していただきたい。」

札幌国税局は今回の刑事告訴を受けて「詳細について承知していないのでコメントできない」としています。