国は２９日の原子力関係閣僚会議で、財政支援の対象となる自治体を原発の３０キロ圏内に拡大する方針を決めました。道内では９町村が新たに対象となります。

石破総理大臣は国からの補助金を定めた原発地域振興特別措置法の適用範囲について、現行の原発の半径１０キロ圏内から３０キロ圏内へと拡大するよう指示しました。

北海道の泊原発周辺では新たに余市町や倶知安町など９町村が加わります。２０１１年の東京電力福島第一原発の事故後、避難計画策定が求められる重点区域が３０キロ圏内に拡大の一方、財政支援の対象は変わらず、鈴木知事からも制度の見直しが要望されていました。

北海道　鈴木知事）
「地域の声を聞いていただいたうえで詳細な制度設計に向き合っていただくことが大切と思っています」。