北海道猟友会は来週月曜日から始まる緊急銃猟制度を前に「駆除要請に応じる場合は慎重に判断するよう」呼び掛ける通知を全支部に向け出しました。


鳥獣保護管理法の一部改正で市街地で猟銃を使った駆除が市町村長の判断で可能になるいわゆる「緊急銃猟制度」が始まります。

北海道猟友会は、鳥獣保護法に「駆除に関する応諾義務」がないことから、市町村が発砲を判断しても安全の確保に疑念がある場合は、「ハンター自身が中止を判断することができる」と猟友会全支部に向け通知文を出しました。

通知文には、撃った弾で住民などに被害が出た場合に「猟に必要な銃の免許が取消される恐れがある」ことなどが記されていて、駆除の依頼を引き受ける時には慎重に判断するよう呼び掛けています。