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緊急銃猟制度で「ハンター個人の責任が問われないよう」「クマ対策に予算を」北海道市長会などが国に要望

道内各地でクマによる被害が相次ぐ中、北海道市長会などは国に対し対策への支援を求める要望書を提出しました。


北海道市長会と町村会の会長らが環境省を訪れて小林環境副大臣に要望書を提出しました。

道内各地ではクマの出没が相次いでいて、出没の度に現地に赴いたり電気柵を設置するなど費用が負担になっています。
要望書ではクマの対策に十分な予算を付けることやハンターの育成など支援強化を求めています。


北海道市長会・原田裕会長(恵庭市長)
「人命にかかわることでありますので、(クマによる被害の)解決に向けて、国もしっかりと責任を持って対応していただきたい」


また、今月から始まった「緊急銃猟制度」についてハンター個人の責任が問われないようにすることなどを求めました。

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