アメリカ関税 道内への影響は？ 財務省の横山副大臣が道内企業や経済団体と意見交換
2025年 9月17日 16:10 掲載
アメリカとの関税措置をめぐる日米合意をうけ、財務省の横山副大臣が道内企業や経済団体との意見交換を行いました。
参加者からは今後の影響への懸念の声などがあがりました。
意見交換会は今月４日のアメリカとの関税措置の合意をうけ、国が直接事業者の声を聞こうと開いたものです。
北海道ブロックの意見交換会にはアメリカへの輸出を行っている半導体や家具、食料品など８つの事業者や業界団体らが出席しました。
出席した企業からは、アメリカ国内での販売価格の値上がりで売上が落ち込むことが心配されるとの声が挙がっていました。
いっぽう、対策として北海道のブランド力を高めるプロモーションを行っていくと報告した企業もありました。
■財務省 横山信一副大臣「特別相談窓口における丁寧な対応や中小企業、小規模事業者の方々への資金繰り支援等により、産業や雇用にあたえる影響の緩和に万全を期してまいりたい」
