釧路湿原周辺のメガソーラー建設問題。大阪の事業者が釧路市と工事再開に向けた協議を行う中、新たな法令違反が明らかになりました。

太陽光発電施設を手がける大阪の日本エコロジー。社長らが１０月１５日、釧路市役所を訪れ、一時中断している釧路湿原周辺でのメガソーラー建設について、市の担当者と今後の進め方を協議しました。

■日本エコロジー・松井政憲社長：
「自治体との間に生じた認識の齟齬を、どのように解消し、地域と調和を図っていくか。現行法の枠組みの中で最適な着地点を見出したい。」

日本エコロジーは釧路市内１５カ所で太陽光発電施設の建設を計画していますが、北斗地区でのメガソーラー建設工事では、森林法違反や十分な希少生物の生息調査が行われていないといった問題が発覚しています。そんな中、新たな法令違反が明らかになりました。

■鈴木直道知事：「土壌汚染対策法においては、０・３ヘクタール以上の土地の形質変更がある場合、事業者から工事着手前に届出が必要なものであります。」

土壌汚染対策法は、０・３ヘクタール以上の盛り土などを行う場合、工事が始まる３０日前までに都道府県知事へ届け出るよう事業者に義務付けています。日本エコロジーは３月に工事を始めたと説明していますが、届け出の提出は先月５日でした。道は有害物質の土壌調査を求めていて、日本エコロジーは現在、対応中と説明しているということです。

■鈴木直道知事：「土壌汚染のおそれがあるという場合は、調査命令を発出して、詳細な調査の上で汚染が確認された場合、区域指定を行って区域外への土壌搬出に関する規制を行う。」

森林法、盛土規制法に続き３つ目の法令違反が確認された今回のメガソーラー建設工事。３時間を超える市との協議では、主に希少生物への影響が議論され、日本エコロジー側は自然環境への配慮を強調しました。

■日本エコロジー・松井政憲社長：
「足りない部分の希少種の調査報告とかをさせていただいて、それに至る経緯等の説明をさせていただいて、地域共生のための宿題というのは順次出させていただいてですね、自然との調和に少しずつ近づいていっているというところの感触はある。」

■釧路市立博物館・秋葉薫館長：
「しかるべき内容確認を今しているところですので、我々としても天然記念物に関する影響評価というものをしっかりさせてもらう。（市と事業者の考えで）差異があるようなことも今回の話し合いの中では、しっかりと確認し合ったという風に理解してます。」

市との協議を今後も継続し、今月末から来月初めにも工事を再開する方針を示した日本エコロジー。そんな中、新たな事実が。

■高橋海斗記者：
「この土地の所有権がシンガポール系の企業に移っていることが新たにわかりました。」

問題となっているメガソーラーの建設予定地が、日本エコロジーから去年１１月に愛知県の企業に売却され、さらに今年３月、シンガポール系企業の日本法人に売却されていたことが分かりました。
仮にメガソーラーが完成した場合、日本エコロジーはその後も地域との共生を図る努力を続けていくのでしょうか。