今年７月に道内に津波警報が発表されて以降初めて、自治体などが津波避難について話し合う会議が開かれ、交通渋滞や熱中症への対策が課題とする声があがりました。

会議には北海道開発局や道のほか、日本海溝・千島海溝地震で津波避難が必要となる３９市町などが参加しました。７月のカムチャツカ半島沖地震では道内に津波警報が発表され、最大でおよそ３万５０００人が避難しました。１７日の会議では自治体から、避難所での熱中症対策のほか、交通渋滞による逃げ遅れの懸念などが課題として挙がりました。

■北海道開発局・吉野雅之防災課長
「無秩序に集まるとすごい渋滞して、結果的に多くの人が逃げ切れない。こっち側の道路を優先的に使って、左折でこう逃げましょうなど、一定程度のルールを整備することで渋滞が緩和できる」

また、避難指示の情報を伝える「Ｌアラート」の発信が遅れた問題で、多くの自治体が端末への手入力が負担だったと指摘しました。これに対し道は、システムの改修を計画していると説明しました。