高市総理の発言を巡り、中国が日本産水産物の輸入を事実上停止するなど反発を強めていることを受けて、北海道への影響について分析するため、道が緊急で会議を開きました。

道総合政策部・中村昌彦部長：「一部宿泊施設や航空便などでキャンセルの動きが出始めるなど、今後の冬の需要期を迎え懸念されています」。

高市総理の台湾有事に関する発言を巡って、中国政府が反発を強めていることから、道内への影響について分析するため、道は午前１０時から緊急で会議を開きました。中国政府は、これまで国民に日本への渡航自粛を呼び掛けている他、日本産水産物の輸入を事実上停止する措置を取っています。

２０日の会議では、道の関係する部局の他、国の機関も参加し、道内の観光業者でもキャンセルの動きが出始めていることが共有されました。道は、事業者に対する相談窓口を設置して対応にあたるとしています。