中国政府が訪日の自粛要請に続き、日本産水産物の輸入を事実上停止しました。道内の水産加工業にも影響が出ています。

丸イ佐藤海産 伊勢健社長）
「お互いの国同士で色々考えた結果、こういったことになってしまったというのは非常に残念ではあります」

ホタテの産地、道東の別海町にある水産加工会社。
中国への輸出に再び暗雲が立ち込めていることに落胆を隠せません。

中国外務省 毛寧報道局長）
「高市総理の台湾などの重大問題に関する誤った発言が中国民衆の強い憤りを招いている」

高市総理の「台湾有事は存立危機になりうる」という発言に、反発を強める中国政府。渡航自粛に続き、日本産水産物の輸入を事実上、停止することを決めました。

おととし８月に福島第一原発の処理水放出が始まって以降、中国政府は日本産水産物の輸入を停止。その禁輸措置が２年ぶりに解除され今月ようやく輸出が再開されたばかりでした。

禁輸措置の影響がなかった２０２２年は道内から輸出された８３２億円余りの水産物のうち、中国向けは約６割にあたる５３１億円を占めていました。
ホタテの約７割を海外に輸出している別海町の水産加工会社。
中国への輸出再開に期待を寄せていましたが、出鼻をくじかれた形です。

丸イ佐藤海産 伊勢健社長）
「販路が多ければ多いほど北海道の美味しい食材、海産物を世界の方に食べていただけるので、なんとか輸出再開に向けて動いていただければ」

紋別市の水産加工会社もホタテの輸出再開の準備を進めていただけに驚きを隠せません。

丸ウロコ三和水産 山崎和也社長）
「準備を進めているなかで、いまの状態は、逆戻りになる。今度は発言とか、そういうものも気にしなきゃならないのと。今後、中国に対する販売は、少なくみて仕事を進めるしかない」

こうした事態を受けて道は２０日、道内への影響を分析するため国の出先機関と緊急の会議を開きました。

道総合政策部 中村昌彦部長）
「事業者や生産者、道民の皆さまに不安が広がっていることから道といたしましては、寄り添った対応をしていく必要がある」

道は影響を見極めた上で国に対し、補償のための予算措置を求めるなどの対応を検討していきたいとしています。